「洗浄剤」「塗料希釈剤」などの有機溶剤「シンナー」のプロフェッショナルカンパニー

 

 

 

皆さまこんにちは！ブログ担当のMです。

 

 

先日お客様より、とても可愛いお土産を頂きました(*^^*)

 

 

東京ばな奈ラッコ❕❕❕

 

 

食べるのが勿体無く、しばらく眺めていました。ありがとうございました(^^)

 

 

 

 

こんにちは！ブログ担当のOです（●＾o＾●）

 

会社の駐車場に設置されている自販機に、こんなのがありました！

 

 

 

 

とってもおいしそうですよね(*^^*)（買ってないんかい）

 

ダイドーさんの自販機はいつもユニークなものがあって昔から好きです！

また買います☆

 

皆様、こんにちは！

ブログ担当のＭです。

これから我が家のペットなどの写真も交えた投稿をしていきますので

よろしくお願いいたします(^^)

 

まず初めに、セキセイインコ雌　２羽のご紹介です。

 

 

 

はじめまして！ブログ担当のOです(^^♪

 

今朝はこんな雪景色となりました！

通学途中の子どもたちも、嬉しそうに雪で遊びながら歩いていて

とてもほほえましかったです(*^^*)

 

お車を運転される方、十分にお気を付けください！

 

 　　

 

この度の能登半島地震により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

被災地の１日も早い復旧をお祈り申し上げます。

 

 

新しい１年の始まりに合わせて、

長らく滞っていたブログの更新を再開していきます。

 

本年もお客様にご満足いただける商品をご提供できるよう、

社員一同精進してまいりますので、

変わらぬご愛顧の程、よろしくお願いいたします。

 

東洋石油化学株式会社

従業員一同

 

消防法では火災発生の危険性が大きいものや、

消火の困難性が高いものを「危険物」として定め、

規制をしています。

 

危険物は性質によって第1類から第6類に類別されています。

弊社が取り扱っている製品は、第4類の「引火性液体」に

該当するものがほとんどです。

「引火性液体」は、第1石油類、第2石油類というように

さらに細かく分類されます。※1

 

危険物にはその危険性を勘案して、

政令で指定数量がそれぞれ定められています。※2

指定数量は発火や引火の危険性の高いものほど少なく、

低いものほど多く設定されています。

 

例を挙げると、トルエンは第１石油類非水溶性液体に

該当するので指定数量は200Lです。

それに対し、N-メチル-2-ピロリドンは第３石油類水溶性液体に

該当するので指定数量は4000Lです。

引火点や水溶性・非水溶性の違いによって

指定数量は大きく変わります。

 

指定数量　一覧（リンク先：四日市消防本部HP）

 

 

指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所で貯蔵することや、

製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所で取り扱うことが

禁じられています。※3

貯蔵所、製造所、取扱所を設置する場合は、

位置・構造・設備を政令で定める技術上の基準に適合させ、

市町村長等の許可を受けなければなりません。※4

 

また、指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を

貯蔵し又は取り扱う場合は、市町村の火災予防条例で

規制がされています。※5

 

 

以上のように、指定数量の5分の1以上の危険物には、

市町村の条例や消防法などの規制がかかるため、

管理に注意しなければなりません。

 

 

参考文献

・乙種第４類危険物取扱者　合格テキスト＆問題集　　坂井美穂（著）　高橋書店

・総務省ホームページ

※1消防法別表第一より

※2消防法第9条の4第1項、危険物の規制に関する政令別表第3より

※3消防法第10条第1項より

※4消防法第11条第1項より

※5消防法第9条の4第1項より

 

 

 

発がんのおそれがあるなど、人体に有害な化学物質の中には、

「特定化学物質」として特定化学物質障害予防規則（特化則）で

規制されているものがあります。※1

 

特定化学物質のうち、エチルベンゼンやジクロロメタン、

スチレンなどは「特別有機溶剤」に該当し、

一般の有機溶剤より厳しく規制がされています。※2

 

有機溶剤についての作業環境測定を実施した場合、

測定と評価の記録は3年間保存することになっていますが、

特別有機溶剤についての作業環境測定を実施した場合は、

その記録を30年間保存しなければなりません。※3

 

また、有機溶剤等健康診断の結果に基づき作成する、

有機溶剤等健康診断個人票は5年間保存することになっていますが、

特別有機溶剤についての特定化学物質健康診断個人票は

30年間保存しなければならないなど、保存期間が長くなっています。※4

 

さらに、事業者は特別有機溶剤を製造し、又は取り扱う作業場に

おいて常時作業する労働者についての記録（労働者の氏名、従事した

作業の概要及び期間等）も30年間保存しなければなりません。※5

 

以上のように、特別有機溶剤は有機溶剤と比較すると

法令の規制が厳しくなっています。

 

お客様の中には、特別有機溶剤などの特定化学物質について、

法令対応でお困りになっている事業者様も多いかと思われます。

弊社では、特別有機溶剤や有機溶剤を含まない、

環境型の製品も多く取り扱っております。

ご興味がある方はお気軽にご相談ください。

 

 

脚注

※1　労働安全衛生法施行令別表第3、特化則第2条第1項第7号

※2　特化則第2条第1項第3号の2

※3　特化則第36条第3項、第36条の2第3項

※4　特化則第40条第2項

※5　特化則第38条の4

有機溶剤を業務上使用する場合に必要なこと

 

有機溶剤を業務上使用する場合、労働安全衛生法（安衛法）や、

有機溶剤中毒予防規則（有機則）等の法令により、

様々な規制があります。

 

事業者は、屋内作業場等において、第1種有機溶剤等又は

第2種有機溶剤等に係る有機溶剤業務に労働者を従事させる場合、

その作業場所に、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、

局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければ

なりません。※1

 

また、タンク等の内部において、第３種有機溶剤等に係る

有機溶剤業務に労働者を従事させる場合は、その作業場所に、

上記の設備や装置又は全体換気装置を設ける義務があります。※2

 

第1種有機溶剤等又は第2種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を

行う屋内作業場については、作業環境測定も行う必要があります。※3

事業者は、６月以内ごとに１回、この作業場の有機溶剤濃度を

測定し、その結果と評価の記録を３年間保存しなければなりません。※4

 

また、屋内作業場等において、有機溶剤業務を行う場合、

事業者は、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから、

有機溶剤作業主任者を選任しなければなりません。※5

有機溶剤作業主任者は、労働者が有機溶剤により汚染され、

又はこれを吸引しないように、作業の方法を決定し、

労働者を指揮します。※6

局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置の、

定期的な点検なども職務に含まれます。※7

 

事業者は、特殊健康診断も実施しなければなりません。※8

屋内作業場等において、有機溶剤業務に常時従事する労働者に

対しては、雇い入れの際、または有機溶剤業務への配置替えの際

および、その後６月以内ごとに１回定期に、医師による特別の項目に

ついての健康診断を行います。※9

健康診断の結果に基づき、有機溶剤等健康診断個人票を作成し、

これを５年間保存しなければなりません。※10

また、有機溶剤等健康診断結果報告書を、

所轄の労働基準監督署長に提出する義務もあります。※11

 

以上のように、有機溶剤に関連する法令では、

事業者に様々なことが義務付けられています。

塗装や洗浄用途等で有機溶剤を使用しているお客様の中には、

法令対応にお困りの事業者様も多いかと思われます。

有機溶剤以外の溶剤を使用することにより、

その負担を減らすことができます。

弊社では、非有機溶剤型の製品も多数取り扱っています。

ご興味がある方はお気軽にご相談ください。

 

 

脚注

※1　有機則第5条

※2　有機則第6条

※3　安衛法第65条第1項、安衛法施行令第21条第10号、

有機則第28条第1項

※4　有機則第28条第2項及び第3項、

有機則第28条の2第1項及び第2項

※5　安衛法第14条、安衛法施行令第6条第22号、

有機則第1条第2項、有機則第19条第1項及び第2項

※6　有機則第19条の2第1号

※7　有機則第19条の2第2号

※8　安衛法第66条第2項

※9　安衛法施行令第22条第1項第6号、

有機則第29条第1項及び第2項

※10　有機則第30条

※11　有機則第30条の3

 

引用・参考文献

・厚生労働省　webサイト

 

 

労働安全衛生法の規定に基づき、

事業者は、一定の有害な業務に従事する労働者に対し、

医師による特別の項目についての健康診断（特殊健康診断）を

行わなければなりません。※１

 

屋内作業場など、通風が不十分な場所において、

有機溶剤業務に常時従事する労働者に対しては、

雇い入れの際、または有機溶剤業務への配置替えの際および、

その後６月以内ごとに１回定期に、特別の項目について、

医師による健康診断を実施することが義務付けられています。※2

業務の経歴の調査や、有機溶剤による自覚症状及び、

他覚症状の既往歴の有無の検査などが、

この健康診断（有機溶剤等健康診断）の診断項目に入っています。

 

有機溶剤等健康診断を行った場合、

事業者は有機溶剤等健康診断個人票を作成し、

これを5年間保存しなければなりません。※3

また、有機溶剤等健康診断結果報告書を、

所轄の労働基準監督署長に提出する義務もあります。※4

 

以上が有機溶剤等健康診断の概要です。

一般的な健康診断と比べ、実施しなければならない回数が多く、

検査項目なども多岐に渡る場合があります。

 

塗装や洗浄用途等で有機溶剤を使用しているお客様の中には、

有機溶剤等健康診断の実施に、時間や手間を取られ、

お困りの事業者様も多いかと思われます。

有機溶剤以外の溶剤を使用することにより、

その負担を減らすことができます。

弊社では、非有機溶剤型の製品も多数取り扱っています。

ご興味がある方はお気軽にご相談ください。

 

 

 

脚注

※1　労働安全衛生法第66条第2項

※2　有機溶剤中毒予防規則第29条第2項

※3　有機溶剤中毒予防規則第30条

※4　有機溶剤中毒予防規則第30条の3

 

引用・参考文献

・厚生労働省　職場のあんぜんサイト

 

 

 

毒物及び劇物取締法は、化学薬品や農薬などの化学物質のうち、

健康被害が発生するおそれが高い物質を、毒物又は劇物に指定し、

保健衛生上の見地から必要な規制をしています。

 

弊社が取り扱っている有機溶剤の中にも、トルエンやメタノール、

酢酸エチルなどのように、劇物に該当するものがあります。

 

毒物及び劇物は都道府県等の登録を受けなければ、

製造、輸入、販売または授与ができません。

製造業、輸入業の登録は、製造所または営業所ごとに、

厚生労働大臣が行い、販売業の登録は店舗ごとに、

その店舗の所在地の都道府県知事が行います。

登録を受けた毒物劇物製造業者、輸入業者、販売業者を、

まとめて毒物劇物営業者と言います。

 

なお、販売または授与を目的とした製造、輸入、販売ではなく、

製品の原料として毒物または劇物を使用する場合など、

専ら自身の業務上の目的のために使用する場合は、

登録の必要はありません。

 

毒物劇物営業者は、毒物または劇物を直接取り扱う製造所、

営業所、店舗ごとに毒物劇物取扱責任者を置き、

保健衛生上の危害の防止に当たらせなければなりません。

 

また、毒物・劇物を取り扱う設備も、

法令の基準に適合させる必要があります。

毒物・劇物を製造する場所は、コンクリート、板張りなど、

毒物・劇物が飛散し、しみ出、もしくは流れ出、

または地下にしみこむ恐れのない構造にしなければなりません。

粉じん、蒸気または廃水の処理に要する設備も必要です。

毒物・劇物を貯蔵、陳列する場所は、その他の物を貯蔵、

陳列する場所と明確に区分された専用のものとし、

かぎをかける設備や堅固なさくを備えなければなりません。

また、毒物・劇物の容器や被包には、「医薬用外」と表示し、

毒物は赤地に白色の文字で「毒物」、劇物は白地に赤色の文字で

「劇物」と表示しなければなりません。

販売または授与する場合には、容器や被包に毒物または劇物の名称、

成分および含量等を表示することが義務付けられています。

 

毒物劇物営業者が、毒物・劇物を他の営業者に販売または授与

したときは、その都度、当該毒物劇物の名称および数量などの

必要事項を書面に記載して、５年間保存しなければなりません。

毒物劇物営業者以外の者に販売または授与するときは、

上記の必要事項を記載し、譲受人が押印した書面の提出を受ける

必要があります。この書面も５年間保存しなければなりません。

 

以上のように、毒物・劇物を取り扱うためには、

様々な規制をクリアする必要がありますので、ご注意ください。

 

参考文献

・厚生労働省　化学物質安全対策室ホームページ

・一発合格！毒物劇物取扱者試験テキスト＆問題集

松井奈美子（著）　株式会社ナツメ社